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| 大手ゼネコン、下請け資金支援 鹿島も手形決済を短縮 人手不足解消狙う-日本経済新聞 (2018-06-27) | ||
6月23日の日本経済新聞朝刊で、大手ゼネコン各社が支払い条件面で下請け企業の支援を行うことが報じられました。これは公正取引委員会の通達「下請代金の支払手段について」(2016年12月14日)と同方向であることも述べられています。 記事で述べられている各社の措置は以下。 鹿島： ・現在は支払額の6割の6500億円を手形支払。手形サイトは８割が100日、２割が35日。 ・７月から下請け建設会社や資材メーカーへの支払手形の決済期間を従来の100日から70日に短縮。 ・資本金10億円未満の企業を対象に、決済期間35日の手形の比率を３割に引き上げ。 ・現金支払基準は、取引１件100万円以下から500万円以下に引き上げ。 ・ただしこれにより、営業キャッシュフロー（現金収支）が前期より500億円悪化する見込み。 清水建設、大成建設、大林組： ・下請け企業への支払手形などの決済期間を90日としていたが４月に30日に短縮。 五洋建設： ・下請け工事や協力会社からの資材購入を昨年からすべて現金化している。 これにより、採用難で苦労している中小企業の採用費用確保などの支援に充てるとしています。 参考) 下請けに支払い早く、ゼネコン、円滑工事へ人手確保、五洋建、手形やめ現金に-日本経済新聞 (2017年8月22日) https://www.facebook.com/itscobuy/posts/1622122194485685 ゼネコンおよび不動産業界、下請け支援～代金決済を早める 大成など人手確保後押し-日本経済新聞 (2017年11月15日) https/www.facebook.com/itscobuy/posts/1701020303262540 |
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