自社拠点・取引先の震度、一目で把握　ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研-日刊工業新聞 (2018年6月30日)

自社拠点・取引先の震度、一目で把握　ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研-日刊工業新聞 (2018-06-30)
震度５強以上の地震が起きた時に部品調達先の被災状況を情報収集する「サプライヤー安否確認システム」も発動する仕組みをＳＣＲＥＥＮホールディングスは運用しているなどの、他社の管理状況も報道から垣間見えた大阪北部地震ですが、地震発生時に登録住所地の震度を表示できるインターネットサービス「発災時拠点震度チェッカー」を、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が７月から運用を始めるとの記事が、29日の日刊工業新聞に掲載されました。概要は以下になります。・事前に表示したいサプライヤー拠点の住所情報を登録しておく。・地震が起こると、震度分布図に各拠点(最大300拠点)がポイントで示され、全体を俯瞰しながら各拠点の震度を確認できる。・各拠点ごとに震度が記載されたリストの形式でもデータを入手可能。・国内の震度６弱以上の地震が対象で、気象庁の発表後１０分程度で反映される。ＳＣＲＥＥＮホールディングスの基準にはちょっと足りませんが、地震災害が頻発する日本において、こういったツールの購買部門での活用も考えられるのかもしれません。参考) 京都の大企業、ＢＣＰ対応生かす大阪北部地震で-京都新聞 http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20180620000040 [この記事内に、ＳＣＲＥＥＮホールディングスは、震度５強以上の地震が起きた時に部品調達先の被災状況を情報収集する仕組みを発動するとの記述あり]