ケムシェルパ　急がれる普及（下）運用方法統一、求める声も-日刊工業新聞 (2018年7月5日)

ケムシェルパ　急がれる普及（下）運用方法統一、求める声も-日刊工業新聞 (2018-07-05)
本来、方式統一を狙った仕組みであるはずなのに、それに反する興味深いタイトルの記事が7月2日の日刊工業新聞に掲載されました。 6月30日が移行期限の目安とされていたケムシェルパ(使用化学物質情報の取引先(含:サプライヤー)間伝達のしくみ)ですが、その期限を過ぎた6月29日と7月2日に2回にわたって、日刊工業新聞に「ケムシェルパ　急がれる普及」の連載が掲載されました。 6月29日の「上」では「電話・メールで採用喚起」というタイトルで、未対応の取引先に対応を働きかける現状が取り上げられました。それに加えて「下」では「運用方法統一、求める声も」というタイトルで、ケムシェルパ本体の課題が特集されました。今後、ケムシェルパを使用していく/未対応先に催促していくに際して、留意すべき点になるかと思われます。取り上げられた課題事項は以下。・JAMPとJGPSSIの2方式の使用化学物質情報伝達の仕組みを統一して効率化を図ろうとする狙いに反して、以前同一部品複数調査票を起票する事態が発生してしまっている。・具体的には、ケムシェルパには「順法判断記入欄（法規制への適合有無を宣言）」と「成分情報(使用物質を記載)」の２つの記載欄があるが、大手電機メーカーによって記載要求範囲がことなり、2種類の調査票の作成が必要になっている。・JAMPにあった部品別の物質情報を登録・公開しておくと、完成品メーカーが閲覧できる仕組みが、ケムシェルパでは無くなったため、完成品メーカー各社ごとへの対応が必要になっている。参考) ケムシェルパ　急がれる普及（上）電話・メールで採用喚起-日刊工業新聞 (2018年6月29日) https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479426