３分の１の米企業は、紛争鉱物の産出国が把握できていない -Supply Chain Dive (2018年7月23日)

３分の１の米企業は、紛争鉱物の産出国が把握できていない -Supply Chain Dive (2018-07-23)
一方で米国会計監査院(U.S. Government Accountability Office)は、紛争鉱物の産出先把握状況に関するレポートを６月に発表しました。レポートでの主な指摘事項は以下になります。・紛争鉱物の原産国を把握していない企業が全体の34%もある。　この比率は、2014年の67%から2016年の41%にまで大きく改善した。　しかしそれ以降は横ばいになっている。ただし、2017年は7%改善。・コンゴから紛争鉱物(３TG)を調達しているとSEC報告に記した企業も32%。　この比率は2014年よりも上昇している(原産国が判明した)。また、このレポートには、紛争鉱物規制の変遷、最近注目を集めている性暴力についても記述があり、特に前者はよくまとまっていると思われます。一方でLMEも、コンゴの中小鉱山会社から全取引量の25%以上を調達している企業に対して、専門機関による監査を受けることを、今年の1月から要求していることを、6月にFinancial Timesが報じています。トランプ政権の方針変更により米国では制度が骨抜きとなり、かつEUでの規制導入は2022年とまだ先の紛争鉱物規制ですが、各種機関が関心を示しており、留意が必要と思われます。参考) CONFLICT MINERALS: Company Reports on Mineral Sources in 2017 Are Similar to Prior Years and New Data on Sexual Violence Are Available-GAO https://www.gao.gov/assets/700/692851.pdf Third of US firms unable to identify source of conflict minerals-CIPS(Supply Management) https://www.cips.org/en-SG/supply-management/news/2018/july/third-of-us-firms-unable-to-identify-source-of-conflict-minerals/ LME to strengthen scrutiny of DRC-sourced cobalt - Financial Times https://www.ft.com/content/efe02b92-7b7f-11e8-8e67-1e1a0846c475