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EVで需要増、コバルト共同調達へ…車大手など-読売新聞 (2018-07-30) | ||
7月24日の読売新聞1面で、政府が後押しする形でメーカーによるコバルト共同調達組織 の設立の動きが進んでいることが報じられました。 記事の概要は以下。 ・日本の大手自動車メーカーや電池メーカーが5社以上参加する、コバルト共同調達の共同事業体設立の動きが進んでいる。 ・早ければ2018年度中の設立が予定されている。 ・共同調達組織はコバルト鉱山の開発に乗り出すことも検討しており、その場合には、資源の安定調達につながるとして、政府が融資を引き出す後押し支援をする予定。 ・中国政府に後押しされた中国精錬企業は世界各地で権益確保を進め、約3割の産出量を押さえている(日本企業は4%)。 ・官民連携で、日本の企業連合が生産国への交渉力を高め、今後の資源争奪戦に備えることを狙う。 |