サプライヤーの環境対応評価(ESG評価)の参考になる環境庁提供システムが機能強化-日刊工業新聞 (2018年7月31日)

サプライヤーの環境対応評価(ESG評価)の参考になる環境庁提供システムが機能強化-日刊工業新聞 (2018-07-31)
7月30日の日刊工業新聞で、環境庁が整備を進めている公的情報開示基盤「ＥＳＧ対話プラットフォーム」に、人工知能（ＡＩ）機能を追加する機能強化が報じられました。ＥＳＧ対話プラットフォームは、投資家などが閲覧できるように、ＥＳＧ情報を企業が登録・開示するための情報基盤で、環境庁が整備を進めているものです。企業は、環境情報に関する所定の回答フォームに、自社の取り組み内容を登録し、それを投資家などが検索できるようにするもので、企業が開示先に個別に情報を提供する手間が省けます。将来的には、サプライヤーが登録した環境対応情報を買い手企業が参照することも期待されています。１７年度はパナソニックやトヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど４５５社が参加、１８年度は５００社が参加する見込みとしています。まだ企業数が限定されていますが、今後も増加が見込まれています。今回の人工知能（ＡＩ）機能は、登録情報の変化点を分析する機能強化に充てられるとのことです。また、環境情報の所定回答フォームも公開されており、サプライヤーの環境対応評価基準を作成する際の参考情報にも利用できます。ISO14001マネジメントシステムの有無を確認するだけを越えて、より深い評価項目定義の検討に利用できます。ただし環境庁が提供しているため、現在は環境情報(ESGの"E")のみが情報登録の対象となっています。ESGの"S"と"G"の公的基盤が政府機関から提供されていないのは残念なところです。参考) ＥＳＧ対話プラットフォーム-環境庁 https://www.env-report.env.go.jp/ ＥＳＧ対話プラットフォーム：各種マニュアル・フォーマット-環境庁 https://www.env-report.env.go.jp/manual.html