「下請けいじめ」対策不十分　総務省、公取委に改善勧告-東京新聞 (2018年8月10日)

「下請けいじめ」対策不十分　総務省、公取委に改善勧告-東京新聞 (2018-08-10)
8月10日に、総務省が政策評価結果として、公正取引委員会と経済産業、国土交通両省に改善を勧告したことが、東京新聞などで報じられました。総務省が昨年実施した調査では、製造業と建設業の計２７０１社のうち、下請法や建設業法について、７０％が禁止行為を十分に理解しておらず、国などが法律の講習会を開催していることを６３％が「知らない」と回答したとのこと。これに対して、総務省は講習会のＰＲ方法を見直し、下請け業者に法制度を周知するを要請したと、記事は報じています。また、下請けいじめについては、約２１００社のうち、３５％が2013年度以降に下請けいじめを経験したと回答。ただし経済産業省の相談窓口(下請かけこみ寺と思われます)は、相談すると報復を受けるのではという危惧を抱いているとも回答しているとしています。総務省の改善勧告は、「政策評価ポータルサイト」にまだ公開されていないようですが、今後より効果的に強化されていく可能性がありそうです。参考) 政策評価制度－総務省 http://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/