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欧州資本財メーカー、貿易摩擦で調達チェーン見直し-ロイター (2018-08-14)

日中貿易摩擦で、中国からの輸入部品を使って米国生産しているケースでのサプライヤー見直しの検討が、多くの企業で進んでいますが、日本企業では実施例の実名が報道されたことは、まだないように思えます。

一方、今回のロイターは、欧州企業の転注状況を実名入りで報じています。

・米国が25%の関税を発動した818の中国輸入品目は、タービン製品から電子関連や医療機器向けの部品まで広範囲にわたる。特に電子関連部品(例えば、プリント基板は中国からの供給が全世界の半分)は影響が大きい。

・ シーメンスの医療画像・診断部門ヘルシニアーズは、米国工場向けの部品生産拠点を中国から欧州に切り替えた。
・スウェーデンの園芸用具・アウトドア機器メーカーのハスクバーナは芝刈り機の部品とエンジンの調達先を中国などアジア諸国から変更予定。
・食品加工機器メーカーのGEAも中国製部品の調達先を見直す方針を発表。

・一方で、シュナイダー・エレクトリックのように、関税分を価格転嫁した値上げで対応する企業もある。

参考)
焦点:貿易摩擦の防衛策、企業はサプライチェーン見直し念頭-ロイター (2018年7月20日)
https://jp.reuters.com/article/japan-trade-friction-idJPKBN1KA0N6