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サプライヤーの働き方改革に留意する時代に? マイクロソフト、サプライヤーに”有給”育児休暇取得を要求-CNBC他 (2018-08-31) | ||
マイクロソフトが8月30日に、同社の米国サプライヤーの従業員が一定基準の有給育児休暇を取得できる社内制度にすることを、サプライヤーに要請したことを、CNBCやFortuneが報じました。 同社の発表の概要は以下。 ・2015年にマイクロソフトは、その米国サプライヤーに対してサプライヤー従業員の有給休暇の適正な取得を要求してきた。 ・今回、マイクロソフトとの相応の取引を有する、従業員数50人以上のサプライヤーに対して、2年以内に、ワシントン州法の新基準 - 最低12週間の育児休暇の取得とその期間の週給1000ドルの支払い-を適用することを要求する。 ・マイクロソフトの自社社内でも、このような有給育児休暇制度は明確な効果があった。 ・しかし、米国の民間企業従業員の13%(専門職は22%、保守サービス職は7~8%)しか取得していない。 参考) マイクロソフトの要求事項-マイクロソフト社 https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2018/08/30/paid-parental-leave-matters/ Microsoft Demands Suppliers Expand Paid Parental Leave Policies-Fortune http://fortune.com/2018/08/30/microsoft-suppliers-paid-parental-leave/ 新たな「ファミリーフレンドリー休業制度」を開始-日本マイクロソフト(2017年9月5日) https://news.microsoft.com/ja-jp/2017/09/05/170905-family-friendly-leave/ 育休6週間有給に 日本マイクロソフト、男性の取得促す-日本経済新聞(2017年9月4日) https://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ01HT5_U7A900C1MM0000/ |