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五輪が迫るSDGs経営 : ブリヂストン、調達方針10年ぶり刷新/花王、専門組織設立しNGOと連携-日本経済新聞 (2018-09-18)

9月17日の日本経済新聞の法務欄に、調達サプライチェーンに関わるSDGsの各社対応事例の記事が掲載されました。

概要は以下。

ブリヂストン:
2月に、10年ぶりに調達ポリシーを見直し。環境破壊防止、採取現場の労働環境の整備、児童労働の排除などを取り込んでいる。12言語でポリシーを説明した冊子を作成・配布し、例えば3月には、タイ南部ソンクラー県の天然ゴムサプライヤー30社に対し、説明会を実施。

花王:
7月に社長直轄のESG部門を新設。NGOなどと連携し自社工場や下請け企業、原材料の調達先への調査を開始した。

ANAホールディングス:
機内食の原料調達先の生産現場の労働環境・人権状況を調査する「人権デューデリジェンス」を開始。

パナソニック:
部品の調達先の労働状況や環境問題を過去に指摘されたことなどから、労働実態の調査などを強化する。

東京五輪・パラリンピックを契機とした人権・環境団体からの働きかけも関係して、これらの動きが生じている。ブリヂストンとパナソニックは五輪のスポンサーとなっている。

しかし、ジェトロの17年度の日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査では、調達先に対する「労働や環境に関する方針があり、実際に準拠を求めている」と答えたのは大企業は43%。中小企業は15%どまり。

参考)
ブリヂストン、新たな調達ポリシーを策定…持続可能な調達を推進-レスポンス (2018年2月6日)
https://www.facebook.com/Ftscobuy/posts/1788582194506350