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貿易戦争、生産・調達見直し~日本企業、影響長期に-日本経済新聞 (2018-09-23) | ||
第3弾の米中の追加関税を発動に先だって、23日の日本経済新聞が、日本企業の部品生産地の切り替えなどの調達見直し事例を、具体的な社名もあげて報じています。 また、調達先変更には、コストに加えて、品質面からも時間がかかるという問題点もあげています。 取り上げられた企業・事例(調達に関わるもの)は以下。 ・本田金属技術(ホンダ系エンジン部品メーカー):ホンダの変更承認を得て、中国製の他国切り替えを検討 ・フジフイルムソノサイト(富士フイルム子会社):中国産ケーブルの調達先変更を検討 ・ダイキン工業: 米国生産の家庭用エアコン部品を、中国製から他地域切り替えや現地内製化を検討 ただしこのような動きに対して、関税を課された中国企業がこれまでよりも優れた製品を作ろうとする姿勢になってきているとも、9月19日のウォールストリートジャーナルは報じています(かつての日米間の貿易摩擦の際に、日本企業がレベルアップしたのと同様の動きと思えます)。 参考) 米追加関税の意図せぬ成果:中国の競争力向上-ウォールストリートジャーナル https://jp.wsj.com/articles/SB11409259661987013647204584480363131843416?reflink=fb 米国内にインフレ圧力 対中関税5700品目追加で-日本経済新聞 (2018年8月23日) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35503960Z10C18A9EA2000/?n_cid=SPTMG002 グローバル供給網にヒビ 米中貿易戦争第2幕 - 日本経済新聞 (2018年8月23日) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34486460T20C18A8SHA000/?n_cid=SPTMG002 |