下請けいじめ、自ら是正なら処分せず　公取委が新制度-日本経済新聞 (2018年9月27日)

下請けいじめ、自ら是正なら処分せず　公取委が新制度-日本経済新聞 (2018-09-27)
確約制度 (競争上の問題を公正取引委員会と事業者との間の合意により. 自主的に解決する仕組み) の導入が報じられました。これは、2016年12月に成立した「ＴＰＰ協定整備法」の内容にも含まれていたもので、26日に「「確約手続に関する対応方針」の策定及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の一部改定について」として、公正取引委員会から発表されました。内容の詳細は、この報道発表ページで参照することができます。日本経済新聞の記事などでは、この概要を以下のようにまとめています。・以下の手順により、問題がある企業が「違反企業」と認定され、排除措置や課徴金納付がなく、自主改善できる　・問題がある企業(違反被疑行為がある企業)に、公正取引委員会が問題点を指摘　・指摘された企業は60日以内に、違反の改善を一体期間内に改善することを約束する「確約計画」を提出　・具体的な改善策を取り込んだ計画が公正取引員会に認定されれば、措置は実施されない　・計画が実行されない場合は、認定が取り消され、調査が再開され、その結果の違反認定・処罰がある・制度の対象は、越的地位の乱用や私的独占(談合(ハードカルテル)などの悪質な行為は対象外) ・これにより、問題の速やかな是正、協調的な問題解決の拡大により、独禁法の効果的か津効率的な運用に役立つなお、日経新聞の記事では、昨年のアマゾンジャパンが自主改善計画を提出した、実質的に同様の手続きが取られつつある事例も紹介しています。参考) 確約手続に関する対応方針」の策定及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の一部改定について-公正取引員会 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/sep/180926kakuyaku.html 独占禁止法の一部改正を含む「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」の成立について(2016年12月9日)-公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161209_4.html