防衛装備品　価格抑制へ調達見直し　原価上がれば利益減に　防衛省

防衛装備品　価格抑制へ調達見直し　原価上がれば利益減に　防衛省 - 日本経済新聞 (2018-10-10)
10月8日の日本経済新聞に、防衛庁が購入する防衛装備品の購入価格の算定基準を見直すとの報道がありました。これによると、年間数百億円規模の調達費抑制を目指す。記事によると、原価に一定の利益(5%程度)を上乗せする「原価計算方式」を改めて、原価の査定を厳格にする(算入範囲とする研究開発費や広告宣伝費の厳格化)とともに、見積に比べて原価が増加しても、それに一定の利益率を掛けた支払いは行わない(逆に、見積に対して原価が減れば、サプライヤーの利益は増加する)方式にするとのことです。また、ｎ次下請け構造での下請けの利益に、さらに元受けの利益率が乗じられて請求される「利益の二重払い」問題についても、義務付けはできないが、共同事業体（JV）での対応で防止していく方向とのことです。なお、利益の二重払い構造は、民間企業の業務委託購買でも見過ごされがちな「高値買い要因」かと思われます