通商リスク、喫緊の課題、自動車メーカー各社は供給網の見直しを進める-日刊工業新聞 (2018年11月15日)

通商リスク、喫緊の課題、自動車メーカー各社は供給網の見直しを進める-日刊工業新聞 (2018-11-15)
11月14日の日刊工業新聞で、米国の自国優先通商政策に対して、日系自動車メーカーがサプライチェーンの見直し検討を進めている状況が報じられています。記事の概要は以下。・NAFTA再交渉の結果、11月末に米・カナダ・メキシコの3か国が署名予定の、”Free" が外された新NAFTA（USMCA）は、米国が主張した「毒薬条項(“市場経済でない国(すなわち、中国)”と自由貿易協定を発効させれば、その国とのUSMAC協定を打ち切り可能)」などは外れた内容となったものの、原産地規制強化に対し、日系自動車メーカー各社が対応する動きが出始めた。・トヨタと共同でアラバマ新工場を建設するマツダは「米国での部品調達を増やさないといけないと認識している」・トヨタも、現在日本で生産しているハイブリット車部品を「順次、米国で生産することを視野に入れている」（小林耕士副社長）・追加関税で価格高騰している鉄鋼・アルミのために、日産自動車は通期では原材料費が前期比８００億円の営業損益の悪化要因になると見込む。・また原材料購買ではないが、ホンダは、対日貿易赤字への不満を表明し、完成車輸入制限の恐れがある現状への不安を表明している。参考) ＵＳＭＣＡの完成車、部品の現調率対応に自信＝トヨタ専務役員-ロイター https://jp.reuters.com/article/usmca-toyota-idJPKCN1NB0TR