経産省、下請け取引適正化を加速　中小と国、直接対話-日刊工業新聞 (2018年11月30日)

経産省、下請け取引適正化を加速　中小と国、直接対話-日刊工業新聞 (2018-11-30)
11月29日の日刊工業新聞で、中小企業と国の政策担当者が直接に意見交換を行う「取引適正化推進会議」が、まず福岡で開催されたことが報道されました。これは、11月13日に開催された「第６回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ」で実施が発表されたもので、経産省が中小企業の取引上の課題の生の声を吸い上げることを目的としています(アンケート調査などでは不明確な分を直接ヒアリングすることを意図しています)。 11月15日の福岡市では、地元の機械器具製造業や情報サービス業、小売り業など８社が参加。「下請け事業者から原価低減の限界を訴えられ、対応していきたいものの、価格決定権を持つ自社の取引先との間で板挟みになり、適正な利益の確保が難しい」、「金型代金の支払いが２４回分割払いとなっており、量産前の準備時点から代金回収までに３年かかる」といった声が上がったとのことです。今後は１１月下旬に大阪、１２月中旬に名古屋、１月下旬に和歌山と全国各地で実施されていく予定で、より中小企業の不適正取引の是正に向けた政府取り組みが継続されていくことになります。なお、今回の発表があったワーキンググループも含めて、政府の中小企業対先の政策会議の状況一覧は、首相官邸の「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」ページで参照することができます。(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/index.html) 参考) 取引適正化推進会議の開催について - 経済産業省 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/torihiki_wg/dai6/siryou1.pdf 下請け取引適正化へ　企業庁、各地で推進会議-日刊工業新聞 (2018年11月14日) https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00495863