政府、IT調達を内閣官房に一元化して３割コスト削減、2019年にも-日本経済新聞 (2018年12月19日)

政府、IT調達を内閣官房に一元化して３割コスト削減、2019年にも-日本経済新聞 (2018-12-19)
12月18日の日本経済新聞で、2019年に日本政府がＩＴ購買を内閣官房に一元化するともに、民間クラウド技術を採用するなどで、ＩＴ関連支出の3割削減(年間1,500憶円≒新国立競技場1個分)を目指すという、平井卓也IT担当相のコメントに基づく内容が報じられました(その1日前の日経xTECHサイトでは「スクープ」として報じられました)。調達の窓口はIT政策を担当する内閣官房が担う、もしくは内閣官房が各省庁のIT調達手続きを支援・監督する権限をもつなどの仕組みで、各省庁に分散していた調達機能を一元化するとのことです。また、民間クラウドサービスの導入も図り、年間5,000億円の政府ＩＴ関連支出の3割減を目指すとのことです。加えて、長期契約を前提に価格交渉、IT企業と行政システムに見合ったサービスレベルの合意確立、省庁横断でＩＴ調達を見る専門部署で専門スキルを持つスタッフが担当できる仕組みなどを導入するとしています。 2019年1月の次期通常国会で法案提出・成立後、2019年度(4月～)から必要な省令整備や体制作りに乗り出すとのこと。なお、米国政府では2009年にアマゾンのクラウド環境(AWS)が導入され、さらに2011年からは政府機関向けのセキュリティなどが整備されたAWS GovCloudが広範囲に普及し、現在は国防総省のJEDIクラウドの10年間大規模契約がAmazon1社独占になりそうなのは不当とオラクルが訴訟を起こすなど、すでに採用が常識的に進んでいます。日本政府は一回り遅れている状況です。参考) ［スクープ］政府がIT調達の一元化へ、2019年にも-日経xTECH(2018年12月17日) https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/03654/ Expanding the Cloud: Amazon Web Services to support the Federal Government (2009年9月15日) https://www.allthingsdistributed.com/2009/09/aws_federal_government_cloud.html