政府、消費税「転嫁Ｇメン」を来年４月に１割超増員　価格転嫁拒否の監視強化へ-産経新聞 (2018年12月26日)

政府、消費税「転嫁Ｇメン」を来年４月に１割超増員　価格転嫁拒否の監視強化へ-産経新聞 (2018-12-26)
12月24日の産経新聞では、2019年10月に予定されている消費税10%化を見据えて、転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）を70人増員して、合計580人程度にすると報道しています。現在は、経済産業省中小企業庁に４００人強、公正取引委員会に１００人強の合計で約５１０人が配置されているのをされに増員するとのこと。転嫁Ｇメンは前回の消費税8%化の前の2013年10月に設置された役職で、消費税転嫁対策特別措置法に定められた増税分の価格転嫁拒否を監視し、必要に応じて立ち入り検査や指導を行う。なお、転嫁Ｇメンの活動のトリガーのなる、不当な事態を申告するアンケート用紙は、今年も含めて以前から中小企業に送付されており、役所に出向いたり、電話したりせずとも、申告がしやすいような仕組みで運用されているため、現在からも留意が必要です。また既に手を打たれている企業が多いと思いますが、年間契約などは2019年10月前後で見積を分けるなどの配慮が必要になる場合があります。参考) 消費税転嫁対策コーナー -公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/ 参考事例:2019年10月1日消費税率変更に向けてのお願い-日本IBM https://www-03.ibm.com/procurement/proWeb.nsf/ContentDocsByTitle/Japan~2019年10月1日消費税率変更に向けてのお願い