下請法関連動向-型管理の改善進捗遅延が指摘され、2019年の焦点と想定-経済産業省発表など (2019年1月12日)

下請法関連動向-型管理の改善進捗遅延が指摘され、2019年の焦点と想定-経済産業省発表など (2019-01-12)
昨年12月21日に「平成30年度「自主行動計画」フォローアップ調査及び下請Gメンヒアリング調査結果」の発表が経済産業省よりありました。その指摘事項として、型管理の改善進捗遅延が取り上げられています。各調査の結果概要は、以下のようになっています。 ■自主行動計画のフォローアップ調査・本調査は、各自主行動計画策定団体所属の会員企業7,065社に調査票を発送し、2,416社から回答。回答率は34%。・重点三課題ごとの結果については、受注側における「不合理な原価低減要請の改善」や、発注側、受注側両方での「下請代金の現金払い」については改善が進んでいる。・他方、受注側の「型管理の適正化」は改善の動きが鈍い。・「労務費」や「原材料価格」などのコストの転嫁状況については、発注側と受注側での反映状況に3割以上の乖離がある。・業界別では、自動車業、建設機械業は重点三課題全てが改善しており、特に建設機械業の発注側においては、「下請代金の現金払い」について大幅に改善。・「型管理の適正化」については、素形材業の受注側での改善への動きが鈍い。 ■下請Gメンヒアリング調査・産業界別の「自主行動計画」や取引適正化に向けた取組の認知度は3割程度と低い。・重点三課題ごとの結果については、「支払条件」は着実に改善が進んでいる。・一方、「型管理」については、改善に向けた取組の進捗状況が鈍く、改善に向けた取組が必要。・「売上」が増加している企業は増えているものの、一方で、「原材料価格」や「人件費」などのコスト価格が増加しているとの声も全体で8割以上となっている。このように、型管理改善の進捗遅延が両調査で指摘されています。そして2月5日の「＜取引適正化＞「未来志向型・型管理シンポジウム」を開催します」の開催案内が年初1月7日になされるなど、型管理の適正化がさらに焦点となりそうに思えます。参考) 平成30年度「自主行動計画」フォローアップ調査及び下請Gメンヒアリング調査の結果をとりまとめました-経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181221008/20181221008.html 「金型に関する実態調査」を実施します(2018年12月26日)-経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181226002/20181226002.html