法人向けパソコンが買えない　平成最後のIT版米騒動-日本経済新聞 (2019年2月2日)

法人向けパソコンが買えない　平成最後のIT版米騒動-日本経済新聞 (2019-02-02)
先月に日経 xTECHで有料公開された記事が、日本経済新聞の有料会員向けにも2月1日に公開されました。パソコン用CPUの独占的な供給先であるインテルが、市場の需要を読み違えて、現行CPUの現行世代の14nmプロセスが遅れたことが原因とされています。昨年の夏ごろから囁かれていた事態ですが、独占供給先に関連した供給不安の１つの事例になると思われます。記事の詳細は以下。・昨年夏ごろから顕在化してきたインテルCPUの納期長期化により、十分な量が確保できないPCメーカーがユーザー企業の注文に対応できない事態が発生している。・原因は、想定した需要に基づく発注を受けたインテルが、対応した供給ができなくなったため(14nm製造プロセスが十分に準備できなかったため)。・そのため、国内PCメーカーの全社で法人向けPCの納期遅延が発生している。そのため、「一切買えないというわけではなく、納期が遅延したり、注文しても納期の回答を得られなかったりする状況になっている」とのこと。・記事では、一括納品にこだわらない、メーカーや機種にこだわらないの、ユーザー企業側の対応策も提示している。