電力・ガソリンなどの地域共同調達の“九大モデル”がさらに拡大-ニューススイッチ(日刊工業新聞) (2019年2月22日)

電力・ガソリンなどの地域共同調達の“九大モデル”がさらに拡大-ニューススイッチ(日刊工業新聞) (2019-02-22)
九州大学が主導し、九州地域の大学・高専・博物館の共同調達(日刊工業新聞の名称で「九大モデル」)が、昨年6月よりもさらに拡大し、さらにガソリン調達にもで効果をあげていることが、2月21日の日刊工業新聞(22日のニュースイッチ)で報じられました。電力の共同調達については、以下の九州大学担当者のコメントがあり、共同調達の大きな可能性が指摘されていました。・・・担当者からひとこと　電力契約における配送コストに相当する託送料金は、現行の制度下では、立地条件を問わず同一電力管内で一定です。このため、電力契約は、立地条件等による配送コストの増を考慮する必要がなく、スケールメリットによる価格低下圧力が働きやすいため、極めて共同調達に適しています。また、調達事務を一括で行う事により、業務の効率化も達成されます。　九州大学では、九州地区の国立大学法人等と協力し、既にPPC用紙、トイレットペーパー等の共同調達を実施しています。今回、九州地区の多数の国立大学法人・高等専門学校の参加により、新たに電力の共同調達を実現することができました。今後も、共同調達対象品目および共同調達参加機関の更なる拡大を検討していきます。(財務部調達課) 電力（高圧）の共同調達には同地域の７国立大、８高等専門学校が参加。さらに2019年度からは京都大学の九州研究施設や九州工業大学が参加するとのこと。仕様が同一で、配送コストを考慮せずとも、使用量が増えると値引き率が高まる共同でコスト削減効果が引き出せる電力は共同調達に適しており、高専や小規模大学のスケースメリットが出せなかった/入札の手間の負担が大きかったところでも、1校当たり1千万円、総額で年１億６８００万円のコスト削減効果が出ているとしています。なお、同一電力管内の国立大学全てに募集をかけたのは初めてのケースと、昨年6月の日経新聞記事では報じられていました。さらに共同調達対象はガソリンにも拡大。九大、佐賀大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、九州国立博物館、久留米工業高等専門学校が、ガソリンカードを適用した共同調達を行っているとのことです。さらに九州大学は九州の他の公立大学や自治体へも拡大を働き掛けていくとのこと。地域中核大学が仕組みを整え、他機関の参加で規模のメリットを引き出すこの手法を、日刊工業新聞は「九大モデル」と名付けています。参考) 九州の16大学・高専、電力を共同調達 - 日本経済新聞 (2018年6月5日) https://www.facebook.com/itscobuy/posts/1916760871688481 九州地区の国立大学法人・高等専門学校で電力の共同調達を実施-九州大学 (2018年5月28日) https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/notices/view/1044