トヨタ、来年度上期も原価低減は継続も部品価格低減要求は前期比同等の１％未満-日刊工業新聞 (2019年2月28日)

トヨタ、来年度上期も原価低減は継続も部品価格低減要求は前期比同等の１％未満-日刊工業新聞 (2019-02-28)
他社での年度の部品単価改訂の参考にもなるトヨタの部品価格低減要求について、2月28日の日刊工業新聞が1面で報じています。それによると、トヨタは2019年上期の部品価格引き下げ要求幅を1%未満と、2018年下期と同等レベルに据え置くとのことです（赤字企業には要求しないなど、サプライヤー各社ごとに変動あり)。一方で２月６日の第３四半期決算で、2019年3月期の「原価改善の努力」は前期比で100億円しか見込めず、2017年3月期の4,440億円、2018年3月期の1,650億円にはるかに及ばないこと、さらに2018年10～12月の第３四半期は、原材料高騰などで前期比200億円の悪化(コストアップ)となったことが記事では指摘されています(ただし「諸経費の上昇」を加えても、「営業面の努力」が寄与し、営業利益2.4兆円の予想に変わりなし)。設備投資や研究開発の先行投資などで多額の資金需要があるなか、3,000億円とされる年間原価低減目標を達成するために、「一律カットではなく、原価を作り込むために部品であれば図面、評価基準、作り方、材料の選定方法を含めて何をすれば良いか知恵を絞る」との第3四半期決算での白柳正義執行役員のコメントが、記事では引用されています。