米国加州、英仏に続き、オーストラリアでもサプライヤー遵守を含む「現代奴隷法」が成立-日本経済新聞 (2019年3月30日)

米国加州、英仏に続き、オーストラリアでもサプライヤー遵守を含む「現代奴隷法」が成立-日本経済新聞 (2019-03-30)
3月25日の日本経済新聞の「リーガルの窓」で、サプライヤー(サプライチェーン)も対象にした「現代奴隷法(Modern Slavery Bill 2018)」が昨年12月に成立したことが記事になりました。英・仏などの先例同様に、売上高が一定以上(この法律では豪国内での事業売上が1億豪ドル（約79億円）以上)の企業は、サプライヤーを含めて、強制労働・児童労働などの人権侵害を防ぐ取り組みの年次報告書の提出が義務付けられ、それはWeb上で公開されることになります。また、記事では英、仏、米カリフォルニア州の先行例も、表などで紹介されています。また3月27日には、英国政府が人権侵害評価ツールを公共調達に適用することを会議で発表すること、すでに米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドで協調実施している公共調達での人権侵害防止の動きを、2019年G20サミット首脳会議でも推し進めることを発表しました。このような海外での盛り上がりの中、日本では外国人技能実習生の労働環境問題がクローズアップされ、例えば昨年、繊維産業での取り組み強化方針が経済産業省から出され、それに応じて、ワコールがサプライヤーの実地調査を行ったことなどの動向は、念頭に置いておくべきと思われます。参考) Government leads the way in tackling modern slavery in public procurement -英国政府(2019年3月27日) https://www.gov.uk/government/news/government-leads-the-way-in-tackling-modern-slavery-in-public-procurement Show don't tell - governments urged to lead way on tackling slavery-ロイター(2019年3月27日) http://news.trust.org//item/20190327134323-d9tvq/ 「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を決定しました-経済産業省 (2018年6月19日) https://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180619003/20180619003.html 「実習生の人権侵害ないか」ワコール、委託先に異例調査 - 朝日新聞 (2018年10月15日) https://www.facebook.com/itscobuy/posts/2112225505475349