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北朝鮮制裁違反事例摘発など地政学的不安定さが増す中、SDNリストなどの関連知識の再確認が必要か?-日本経済新聞他 (2019-03-31) | ||
日本経済新聞、ロイターなどが、北朝鮮との「瀬取り」取引に関与したとして、中国の海運企業2社(Dalian Haibo International Freight Co. LtdとLiaoning Danxing International Forwarding Co. Ltd)を、制裁対象リスト(SDNリスト)に加えることを、米財務省が3月21日に発表したことを報じました。 北朝鮮に加えて、中国やロシアなどの地政学的な緊張が高まっており、サプライヤーの制裁対象になっていないかの確認に、さらに注意を払う必要が生じています。 また、これらに加えて、昨夏に米国の制裁対象国であるキューバ産コバルトを電池材料として調達した疑いが、パナソニックにかかるという事態(のちに問題なしと判定)もありました。 従来からのものも含めた制裁対象の全体状況把握(日本船主組合相互保険組合の制裁概要資料など)やサプライヤー適格性確認(Qualification)の際の制裁対象検索(米国の制裁対象検索画面など)の利用方法などを、再確認しておいた方が良いかもしれません。 参考) 米、中国海運2社に制裁 北朝鮮の制裁逃れを支援-ロイター https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-sanctions-idJPKCN1R22DZ 制裁概要一覧-日本船主組合相互保険組合 https://www.piclub.or.jp/attachment/topics_sanctions/2018.06.08_制裁概要一覧.pdf 米国制裁対象検索画面-米国財務省外国資産管理室 https://sanctionssearch.ofac.treas.gov/ パナソニック、テスラ車向けにキューバ産コバルト使用 米制裁違反の疑い-ロイター (2018年7月23日) https://www.facebook.com/itscobuy/posts/1990687034295864 |