トヨタ調達本部長(当時)の伊原保守氏：東日本大震災は、熊本地震と並び、大災害対応では現在に至る礎となった-日経産業新聞 (2019年4月12日)

トヨタ調達本部長(当時)の伊原保守氏：東日本大震災は、熊本地震と並び、大災害対応では現在に至る礎となった-日経産業新聞 (2019-04-12)
4月8日の日経新聞電子版(前日の日経産業新聞)の仕事人秘録に、東日本大震災の時に、トヨタ調達本部長だった伊原保守氏の体験談が掲載されました。概要は以下。調達復旧大方針としてトヨタの生産を優先しないことを徹底。順位は、(1)人命(2)仕入れ先、地元優先(3)自動車の生産。取引先の被災状況、重要部品(クリティカル部品)の状況を調達担当者が1点ずつ毎日報告し、対策を練った。被災拠点は659拠点1260品目と、東日本大震災は、阪神大震災や新潟県中越沖地震とは桁違いになった。現場主導を徹底し、社長、名誉会長には調達部門(サプライヤーズセンター)に来てもらい、状況を報告。調達と生産調査部合同で調査隊を作り、延べ150人で約200拠点を訪問して被害状況を現認。その際、ガソリン、水、食料など困っていることを聞いて必要な物資を持参。人命、仕入れ先、地元優先を徹底。その他以下のように、熊本地震やルネサス支援も記事になっています。熊本地震「必ず戻る」、対話力で難局に対峙 (2019年4月4日) https://www.nikkei.com/article/DGXKZO43286470T00C19A4XXA000/ 感謝と執念の生産復旧 (2019年4月5日) https://www.nikkei.com/article/DGXKZO43344600U9A400C1XXA000/ 車業界挙げルネサス支援 (2019年4月9日) https://www.nikkei.com/article/DGXKZO43483280Y9A400C1XXA000/