経済産業省、下請け型管理の適正化の足踏み解消に向けて、自発的改善の”目安”作成へ-日刊工業新聞 (2019年4月17日)

経済産業省、下請け型管理の適正化の足踏み解消に向けて、自発的改善の”目安”作成へ-日刊工業新聞 (2019-04-17)
経済産業省が、下請法対象企業での型管理改善のために、各業界・企業での自主改善の”目安”を策定することが、4月17日の日刊工業新聞の1面に掲載されました。記事によると、「未来志向型の取引慣行に向けて（世耕プラン）」に基づいて、「型管理の適正化に向けたアクションプラン（行動計画）」を2017年7月に発表し、その中で型管理の適正化の取り決めを2019年度末までに協議・合意すべきとしていました。しかし、型の返却・廃棄について「概ねできた」と回答した受注側企業の回答は１８年度が約２割、発注側は約４割で共に前年度比で横ばい(経済産業省の調査: 昨年末に発表があった「金型に関する実態調査」の結果と想定)。また、取組みが進んだ企業がある一方、未進捗企業も多いと、進捗にばらつきがあるとのこと。それに対し、今夏までに産学官の有識者協議会を発足し、型の廃棄や返却、保管期間など型管理の目安を策定するとのこと。目安の策定時期は、今後詰めるとしています。参考) 「金型に関する実態調査」を実施します-経済産業省 (2018年12月26日) https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181226002/20181226002.html