下請け取引適正化の世耕プラン、不合理な原価低減要請と支払い条件改善に効果発揮、今後も型管理には注力-日刊工業新聞 (2019年5月6日)

下請け取引適正化の世耕プラン、不合理な原価低減要請と支払い条件改善に効果発揮、今後も型管理には注力-日刊工業新聞 (2019-05-06)
5月3日の日本経済新聞で、改元にともない、これまでの世耕プランの進捗を振り返る記事が掲載されました。下請け取引の適正化を目指す政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて（世耕プラン）」の重点３課題のうち、不合理な原価低減要請と支払代金の現金化は改善が進んでおり、今後は型管理の適正化に一段と力を入れるとの内容です(なおこの記事は、これまでの世耕プランの振り返り整理にもなっています）。１８年１２月の「自主行動計画フォローアップ調査」（回答数約２４００社）では、「不合理な原価低減要請を受けていない」が、受注側企業の回答で１７年度比１１ポイント増の５１％に、下請代金を全額現金で支払うは、受注側企業は17年度比２ポイント増の２８％に、発注側企業は同４ポイント増の５３％に拡大しています。一方で型管理については、「型の返却・廃棄をおおむね実施できた」との受注側回答は１７年度比８ポイント減の１５％に下落、「発注側に型の保管費用をおおむね負担してもらった」は同４ポイント減の１３％と悪化。契約として明文化したり、保管期間の目途が明確に定まっていないことが、阻害要因と記事ではしています。それに対して、2019年4月17日に日刊工業新聞が報じた「型管理の目安策定」(第８回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループの内容に基づくと思われる)について、再度記事では取り上げられています。なお、4月17日には、目安の策定に加えて、波及効果・影響力の大きい企業を中心に、購買部門を含めて集中的に働きかけを行うとともに、違反事例への個別改善指導を行っていく旨が併記されています。参考) 経済産業省、下請け型管理の適正化の足踏み解消に向けて、自発的改善の”目安”作成へ-日刊工業新聞 (2019年4月17日) https://www.facebook.com/itscobuy/posts/2388061104558453 型管理の適正化に向けた今後の取組について-首相官邸第８回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ資料(2019年4月17日) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/torihiki_wg/dai8/siryou1.pdf