多国籍テクノロジー企業は、貿易制裁の可能性がある調達先の識別にサプライヤリストを再点検-Financial Times(日本経済新聞) (2019年6月9日)

多国籍テクノロジー企業は、貿易制裁の可能性がある調達先の識別にサプライヤリストを再点検-Financial Times(日本経済新聞) (2019-06-09)
6月3日に、日本経済新聞がFinancial Times記事の翻訳として、米多国籍テクノロジー企業が貿易摩擦制裁に備えて、調達先リストの確認を行っていることを記事にしました。すでに日本企業を含む複数の企業が中国生産の見直しを進めていることが報じられています。しかし調達の観点でも、制裁対象となる中国企業製の部材が米国市場向け製品に含まれる場合は、そのサプライヤー企業転注が必要になります。特にこれについて、米戦略国際問題研究所（CSIS）の担当部長は「最もリスクが高いのは高度な技術ではなく、中国に特化している低級品の一部だ」との指摘があり、日本企業でも供給不安が顕在化して慌てるのではなく、留意が必要かと思われます。記事の概要は以下。・トランプ政権のファーウェイへの措置を見て、多くのテクノロジー企業が、他に狙われかねない調達先がないか改めて調べている。ある世界的なテクノロジー企業の上級幹部は、そうしない方がおかしいとコメントしている。・米情報技術産業協議会の副議長も、多くのテクノロジー・通信企業が、自社のサプライチェーンに細心の注意を払い、弁護士や業界団体、さらには米政府に動向を問い合わせている企業も現れている。・米政府のロス商務長官は、ロス氏は約3カ月後に制裁(使用禁止)対象企業を決定予定。・米戦略国際問題研究所（CSIS）の担当部長は、安価で生産が簡単なコンデンサーのような品を中国一国から調達している場合が危ないと指摘している（ただし汎用品のため、代替生産企業は他国にもある)。