貿易摩擦で激震サプライチェーン、コマツは部品「柔軟調達」で対応-日経産業新聞 (2019年7月30日)

貿易摩擦で激震サプライチェーン、コマツは部品「柔軟調達」で対応-日経産業新聞 (2019-07-30)
7月22日の続報になりますが、日経産業新聞が引き続き貿易摩擦関連の記事を掲載してます。 ■「関税２５％」あえぐ車部品、米中貿易戦争「先が見えない」、生産移管も日米交渉懸念（激震サプライチェーン） 7月26日には、激震サプライチェーンというシリーズ名で、日経産業新聞が連載を開始したように思えます。そして、その初回記事が下のリンク先のように、日本経済新聞ウェブサイトに日経産業新聞記事として掲載されました。内容は自動車部品のサプライチェーンを取り上げ、以下の3つの変化がサプライチェーンに生じているとしています。 1.中国から東南アジアへの生産移管(ミツバ、ヨコオ、NOK、東洋電装) 2.米国向け部品の出荷国を中国から日本やタイに変更(ケーヒン、ジーテクト、トピー工業、河西工業) 3.米国で部品を現地調達(スタンレー電気、曙ブレーキ工業、エンビジョンAESC) 購買観点では、生産地移管は取引先監査などの手間が発生しますし、米国現調で新規取引先を探索となると膨大な手間が発生することになり、サプライチェーンの変更はたやすいことではありません。なお「激震サプライチェーン」は、今後も日経産業新聞で連載されそうですので注目かと思われます。 ■コマツに米中摩擦の逆風、部品「柔軟調達」で対応（ＮＥＷＳＦＯＣＵＳ）さらに記事のリンクはありませんが、本日(7月30日)の日経産業新聞1面のNews Focus欄で、コマツの対応事例が採り上げられました。これまで中国から調達してきた建機部品の一部を、日本や北米、タイなどに切り替える、調達体制の柔軟な変更をしていると報じています。この記事自体はやや短いものですが、日経産業新聞が少し熱心に、貿易摩擦のサプライチェーンの影響を追っているように思えます。