ANA、Oracle Procurement Cloudをグローバル導入、Aribaは自社内外の機能統合強化などデジタルツール関係-日本経済新聞他 (2019年7月30日)

ANA、Oracle Procurement Cloudをグローバル導入、Aribaは自社内外の機能統合強化などデジタルツール関係-日本経済新聞他 (2019-07-30)
7月のデジタルツール関連を整理してみます。 ■ANA、Oracle Procurement Cloudをグローバル導入し、間接材コスト５％削減を目指す 7月上旬に日本経済新聞他が、全日空(ANA)が間接材を中心としたグループ調達業務の可視化とガバナンスの強化を目的に、オラクルのSaaS型の調達管理システム「Oracle Procurement Cloud」を2019年1月に導入・稼働したとする日本オラクル社のプレスリリースに基づいた記事を報じました。今後は海外88拠点に展開し、間接材コストの5%削減を見込んでいるとのことです。全日空はオラクル製品を多く導入している企業ではありますが、大規模な導入事例ができ、デジタルツールの選択肢が１つ増えたことになると思います。 ■Ariba、社内外での機能統合強化をAriba Live Tokyoで提示 7月23日にSAP Ariba Live Tokyoが開催され、Aribaの動向が提示されました。SAP社は、Ariba、Concur(出張旅費)、Fieldglass(派遣社員管理など)の支出関連ソリューションを統合した SAP Intelligent Spend Groupを今年設置しましたが、今回のAriba Liveでは、統合されてスムーズに使える様子が示されていました。さらに、Docusign、東京商工リサーチ、トラスコ中山といった社外との連携も発表されました(サービス提供レベル精査はできていませんが、Aribaが初でなく、ようやく追いついたものも含まれます)。一方で購買業務のコンセプト面では、「Procurement with Purpose」のような新機軸は、今年は無かったかと思います。 ■その他の特色あるデジタルツール SPN社が、国内外の反社会的勢力のデータベースプラットフォーム「SP RISK SEARCH（エスピーリスクサーチ）」を8月5日から提供することがいくつかのメディアで報じられています。取引先の適格性審査(Qualification) の観点で、取引口座開設時のみならず、定期的に取引しても良い取引先かを判定することが求められるようになっていますが、そのような状況にも合致するようなものかとも思われます。また、アイマトリックス社がメール文章を解析し、下請法抵触を見つけるツールを2019年第4四半期に提供予定など、データ活用/デジタル化がどんどんと進んでいる状況が、毎月のように報道されています。参考) ＳＡＰジャパン、東京商工リサーチと協業　企業評価をアプリで把握-日刊工業新聞 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00524894 トラスコ中山とＳＡＰジャパン、工場用副資材調達で連携　在庫最適化を支援 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00525231 SPN、取引支援へ反社データベース、風評や新聞記事、海外情報もカバー-リスク対策.com https://www.risktaisaku.com/articles/-/18692 アイマトリックス、メールでパワハラ・セクハラ、下請法抵触を解析-マイナビニュース https://news.mynavi.jp/article/20190717-860840/ ※なお、展示会出席の便宜を図っていただいた場合がありますが、上記の各社とは、It's購買系は営利関係は有しておりません。