行政が関わる災害状況把握サービスが広がりつつある：地震被害推計を発生後約20分で企業に、政府がNPOと連携-日本経済新聞他 (2019年8月15日)

行政が関わる災害状況把握サービスが広がりつつある：地震被害推計を発生後約20分で企業に、政府がNPOと連携-日本経済新聞他 (2019-08-15)
8月15日の日本経済新聞で、政府機関の国立研究開発法人「防災科学技術研究所(防災科研)」とNPO法人「リアルタイム地震・防災情報利用協議会(REIC)」が連携して、地震発生直後に被害推計を提供する仕組みが提供されることを報じています。具体的には、防災科研が2014年から内閣府プログラムで開発してきた「リアルタイム地震被害推定システム」からの被害推定情報をREICが企業向けに配信する仕組みとのことで、約1年前に実験開始の報道がありました。震度3以上の地震発生時に地震動分布、建物被害、震度暴露人口、人的被害の推計情報が、REICのサーバーにアクセスすることで得られる仕組みとのこと(一般に企業の多くは震度5以上をサプライヤー確認基準にしていますので、それを充足します)。利用料は月額4万8千円(税別)から。パナソニックやゼネコン各社など約10社が最初のユーザーになるようです。なお、より詳細な情報はリスク対策.com(下のリンク)から参照できます。一方で、行政が情報提供する他の事例としては、国土交通省近畿地方整備局が大阪湾一帯の気象情報をリアルタイムで把握できるポータルサイトの運用を９月上旬から開始予定などがあり、サプライチェーンの状況確認には、行政提供の情報ソース活用も視野に入れていけるようになりつつあるようです。参考) 地震被害推計、20分で企業に政府、NPOと連携し伝達-日本経済新聞(2019年8月15日) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48549190U9A810C1PP8000/ 大地震被害企業に速報、発生20分で推定、政府有料で-読売新聞(2019年7月17日) http://www.real-time.jp/wp/wp-content/uploads/2019/07/190717_yomiuri2.pdf 地震時の各拠点の建物被害推定情報、会員企業に即時配信-日刊工業新聞社(2018年8月31日) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000033323.html 日本防災産業会議と防災科研、災害情報の提供・使用許諾で連携-日刊工業新聞社(2019年2月18日) https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00506592 潮位や台風情報をリアルタイムで把握　国がサイト構築へ-神戸新聞NEXT https://www.kobe-np.co.jp/news/bousai/201906/0012445858.shtml