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サプライヤーにも適用可能な「サイバーセキュリティ評価チェックシート」の無償提供を開始ーゾーホージャパン株式会社 (2019-09-11)

調達サプライチェーン上のサプライヤーのサイバーセキュリティ遵守チェックは、購買担当者の大きな課題になってきています。そして経済産業省のワーキンググループなどで検討が進んでいますが、実務的に不透明なところがあります。

その状況に対し、ゾーホージャパン株式会社からチェックシートの無償提供(メールアドレス登録は必要)が始まりました。

この分野では、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0(2017年11月)」がすでに提示されてます。また2019年3月には情報処理推進機構(IPA)が実践プラクティス集を出すなどで進んできました。

しかし、ゾーホージャパンは以下の問題点を指摘しています。
・サイバーセキュリティ経営ガイドラインの重要10項目の質問は曖昧で、実使用において必要な情報が不足
・チェックシートでは、経営ガイドライン付録の問いが抽象的で、解答の判断が困難
・解答結果を数値化し客観的な評価が下せない など

そしてニュートンコンサルティング(英国法人の日本子会社)監修の、より実務的な「サイバーセキュリティ評価チェックシート」の無償提供に、9月4日から踏み切ったとのことです。

内容は経産省のガイドラインに準拠しつつ、他の海外などのガイドラインも考慮しているとのことで、サプライヤーのサーバーセキュリティチェックを行う際にも、十分に活用できるものに思います。

ゾーホージャパンについては詳しく存じ上げてはいないのですが、今回のご対応は、志のあるところを感じます。

それとともに、無料で利用できるチェックシートの的確な活用は、購買担当者にとって重要と思います。
購買ネットワーク会イベントで紹介いただいた最近の事例には以下があります。

・CSR調達 セルフ・アセスメント・ツール・セット(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)
[http://ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=217]
・ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)(METI/経済産業省)...9月7日の関西購買NW会で取り上げ
[https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/]