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サプライヤーにも適用可能な「サイバーセキュリティ評価チェックシート」の無償提供を開始ーゾーホージャパン株式会社 (2019-09-11) | ||
調達サプライチェーン上のサプライヤーのサイバーセキュリティ遵守チェックは、購買担当者の大きな課題になってきています。そして経済産業省のワーキンググループなどで検討が進んでいますが、実務的に不透明なところがあります。 その状況に対し、ゾーホージャパン株式会社からチェックシートの無償提供(メールアドレス登録は必要)が始まりました。 この分野では、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0(2017年11月)」がすでに提示されてます。また2019年3月には情報処理推進機構(IPA)が実践プラクティス集を出すなどで進んできました。 しかし、ゾーホージャパンは以下の問題点を指摘しています。 ・サイバーセキュリティ経営ガイドラインの重要10項目の質問は曖昧で、実使用において必要な情報が不足 ・チェックシートでは、経営ガイドライン付録の問いが抽象的で、解答の判断が困難 ・解答結果を数値化し客観的な評価が下せない など そしてニュートンコンサルティング(英国法人の日本子会社)監修の、より実務的な「サイバーセキュリティ評価チェックシート」の無償提供に、9月4日から踏み切ったとのことです。 内容は経産省のガイドラインに準拠しつつ、他の海外などのガイドラインも考慮しているとのことで、サプライヤーのサーバーセキュリティチェックを行う際にも、十分に活用できるものに思います。 ゾーホージャパンについては詳しく存じ上げてはいないのですが、今回のご対応は、志のあるところを感じます。 それとともに、無料で利用できるチェックシートの的確な活用は、購買担当者にとって重要と思います。 購買ネットワーク会イベントで紹介いただいた最近の事例には以下があります。 ・CSR調達 セルフ・アセスメント・ツール・セット(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン) [http://ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=217] ・ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)(METI/経済産業省)...9月7日の関西購買NW会で取り上げ [https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/] |