いよいよ消費増税ｰ不注意な転嫁拒否に加えて、請求書の様式の変更にも留意が必要ｰ日本経済新聞他 (2019年9月28日)

いよいよ消費増税ｰ不注意な転嫁拒否に加えて、請求書の様式の変更にも留意が必要ｰ日本経済新聞他 (2019-09-28)
消費税率引き上げを間もなくに控えて、不注意での転嫁拒否などへの注意喚起の報道も目立ってきています。それとともに、購買部門が扱う購入対象品ではあまりないと思いますが、請求書/領収書の様式変更も、知識として留意が必要と思います。 ■消費増税分の転嫁拒否の発生に注意 9月27日の日本経済新聞のでは「カウントダウン消費税10%: 「8%のままにして」取引先への圧力、公取委が監視」との題で、価格に増税分の上乗せを拒む転嫁拒否への留意を上げています。また26日の日刊工業新聞も「転嫁Ｇメン、周知に奔走　「買いたたき」に警戒」との題で、同様に取り上げています。特に今回は、8%の軽減税率対象と10%の標準(非軽減)税率が混在することから、以下のような意図せぬ違法事態にも留意すべきとしています。・鮮魚は8%のままなので、刺し身のトレーも8%扱いにしてと、スーパー仕入担当が納入業者にうっかり要求　(トレーは10%の標準税率適用) ・駐車場などの価格を、意図ぜずに9月のままの価格で据え置いて支払い続けた法制度面では、8%増税前の2013年10月に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行され、中小企業や個人事業主には書面調査アンケートが定期送付されるようになるとともに、消費税転嫁対策室が設置され、転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）が配置されました。現時点では600人弱の規模になっているとのことです。 ■請求書様式の変更一方で、経理部門の担当事項かもしれませんが、サプライヤーに対する購買部門でも知っておいたほうが良いのが、請求書様式の変更です。10月以降、および2023年10月に、以下のように変更されます。これに従った請求書でないと、買い手企業の消費税の仕入税額控除に支障が出ることになります。 ◇区分記載請求書等保存方式(2019年10月1日～2023年9月30日) ①軽減税率対象品の識別区分付与(様式指定無し:区分できれば可) ②標準と軽減の税率ごとに合計した対価の額(対象金額) ◇適格請求書等保存方式（インボイス制度）(2023年10月1日～) 上記①と②に加えて、 ③税率の異なるごとに合計した消費税額、適用税率 ④適格請求書発行事業者(サプライヤー)の登録番号これについては、以下の伝票メーカー大手でもあるコクヨのサイトがわかりやすいように思います。軽減税率制度についてｰコクヨ https://www.kokuyo-st.co.jp/stationery/denpyo/keigenzeiritsu/ 参考) ■消費増税分の転嫁拒否転嫁Ｇメン、周知に奔走　「買いたたき」に警戒ｰ日刊工業新聞(2019年9月26日) https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00532292 価格転嫁に広がる不安＝中小・零細ほど困難に－消費増税‐時事通信(2019年9月24日) https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092300394 消費税払えるかどうか…　値下げ圧力で価格転嫁できず　県内中小広がる不安-信濃毎日新聞(2019年9月26日) https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190926/KT190921FTI090013000.php 公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（令和元年９月版）-公正取引委員会(2019年9月20日) https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index_files/1909torikumi.pdf 「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正についてｰ公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/mar/190329.html 政府、消費税「転嫁Ｇメン」を来年４月に１割超増員　価格転嫁拒否の監視強化へ-産経新聞 (2018年12月26日) -It's購買系 https://www.facebook.com/itscobuy/posts/F2216853458345886 ■請求書様式の変更消費税軽減税率制度の手引きｰ国税庁 (Ⅲ 区分記載請求書等保存方式とⅥ 適格請求書等保存方式) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01-1.htm