車メーカー調達担当役員に聞く～トヨタは企業(他社やサプライヤー)間の協業・連携への言及増加ｰ日刊工業新聞 (2019年10月9日)

車メーカー調達担当役員に聞く～トヨタは企業(他社やサプライヤー)間の協業・連携への言及増加ｰ日刊工業新聞 (2019-10-09)
日刊工業新聞が隔年で掲載している「(完成)車メーカー調達担当に聞く」シリーズの連載が10月2日から毎週水曜日に開始されました。第1回目はトヨタ。前回の2017年7月も白柳正義執行役員がインタビューを受けていますので、それとも対比してみました。今回(2019年)の記事では、完成車メーカーとの資本・業務提携、あるいはサプライヤーとの協業が多く語られています。一方でカンパニー制導入から1年が経過した2年前(2017年)は「オールトヨタで競争力最大化ｰ調達はカンパニーのにいるが、地域軸やカンパニー軸の横串はしっかり通し、競争力をオールトヨタで最大化していく」と、事業環境の変化に沿った姿勢の変化がみられるような気がします。完成メーカーとの資本・業務提携では「モビリティーカンパニーへの変革に向けた仲間づくり」という言葉があり、ルノー・日産・三菱だけでなく、トヨタの調達部門も企業連合の中での会社を越えたかじ取りが求められる環境になってきていることが伺われます(購買部門の組織的守備範囲が拡大しています)。加えて、CASEへの対応の本格化にも触れています。電機・ソフトウェア系の増加が、自動車メーカーの開発・調達が変わってくることは、4月にマッキンゼーが記事にしましたが、「発注だけではなく、技術提携や協業の形をとるケースも増えている」とのコメントがあります。また、従来にない高コスト比率部品(原価の約3割を占める：Bloomberg記事のグラフ参照)で、かつ供給確保に留意が必要な電池調達についても、単一から複数ソースへと、サプライヤーベースをどう考えているかが示されています。自動車産業の１００年に一度の大変革の中のトヨタの状況が、2017年との比較しつつ見ると、より際立つユように思えます。参考) Automotive software and electrical/electronic architecture: Implications for OEMs-Mckinsey(2019年4月20日) https://www.mckinsey.com/industries/automotive-and-assembly/our-insights/automotive-software-and-electrical-electronic-architecture-implications-for-oems Electric Car Price Tag Shrinks Along With Battery Cost - Bloomberg (2019年4月13日) https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2019-04-12/electric-vehicle-battery-shrinks-and-so-does-the-total-cost