経産省、消費税転嫁拒否状況レポートの最新版を発行、増税後の書面調査が年末年始に実施想定ｰITmedia他 (2019年10月25日)

経産省、消費税転嫁拒否状況レポートの最新版を発行、増税後の書面調査が年末年始に実施想定ｰITmedia他 (2019-10-25)
経済産業省が、10月23日に2019年の消費税転嫁拒否状況レポートの最新版を「消費税転嫁対策コーナー」に発表しました。このレポートは毎年最新版が発行されるものですが、消費税が8%に上がった2014年4月以降の勧告事例が消えることなく累積で収録されるといった具合に、厳格な対応が行われています。そして10月23日にはプレゼン資料形式の資料が始めて、2014年以降初めて提供されるなど、力が入っている様子です。さらには、9月2日に公正取引委員会が、わかりやすいイラストでセルフチェックができる「消費税転嫁対策特設ページ」を開設するなど、様々なところで留意が呼びかけられています。より一層、留意しておいたほうがよさそうです。参考) (令和元年10月23日)令和元年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組についてｰ経済産業省 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191023tenka.html https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index_files/1910torikumi.pdf 消費税転嫁対策特設ページｰ公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/info/tenka/r1/index.html