トヨタ、発注減少サプライヤーに対して、同業他社を含めた取引先仲介を企業として実施、新規取引対応の相談にも乗るｰ日刊工業新聞 (2019年11月29日)

トヨタ、発注減少サプライヤーに対して、同業他社を含めた取引先仲介を企業として実施、新規取引対応の相談にも乗るｰ日刊工業新聞 (2019-11-29)
トヨタが、今後発注減少が予想されるエンジン(内燃機関関連)部品サプライヤーに対して、グループ商社の豊田通商を介して、国内外の完成車メーカーや異業種の取引先を仲介し、かつ必要に応じて、新規取引事業立ち上げの課題や困りごとへの対応も実施する、企業としての対応をとるとの報道が、11月29日の日刊工業新聞のトップ記事としてありました。まずは豊田通商の取引先を対象に、中国の大手自動車メーカーや国内大手農機メーカーなどを仲介するとのこと。従来から事業所の調達部長や事業所長が、取引が減少してしまうサプライヤに対して、あまり公にすることなく取引先を紹介するなどの話はありましたが、企業としてこのように公式に実施する事例は、事業撤退などの特殊事態を除き、無かったのではと思います。発注量・最低利益は確保する(潰さない)ので、徹底した知恵出し(乾いた雑巾を絞るような)コスト削減に取り組んでほしいとのサプライヤーとの関係性を拡張して、自社で発注量を賄えないならば他の取引先を斡旋するところにまで踏み込んでも、”経営保証”と”コスト削減”の両輪を維持していくようです。今後も、トヨタのサプライヤー対応策は、参考事例として留意していく必要がありそうです。