下請け取引改善自主行動計画実施状況フォローアップ調査の検証を開始、不徹底や可視化不十分には厳しい意見もｰ日本経済新聞、日刊工業新聞 (2019年11月30日)

下請け取引改善自主行動計画実施状況フォローアップ調査の検証を開始、不徹底や可視化不十分には厳しい意見もｰ日本経済新聞、日刊工業新聞 (2019-11-30)
11月27日に開催された経済産業省・中小企業庁の「取引問題小委員会」について、日本経済新聞と日刊工業新聞が報じています。そしてその結果を受けて、昨年同様に年内に調査結果報告書が年末に発表される見込みです。日本経済新聞は小委員会前日に予定内容を報道しました。そこでは、被災時の事業継続計画（BCP）の策定状況なども調査項目としていることが報じられています。なお、「不合理な原価低減要請の改善」、「型管理の適正化」、「支払条件の改善」を重点三課題とするスタンスは継続しています。一方で、開催翌日に実施状況を報じた日刊工業新聞は、より具体的な内容の報道になっています。取引問題小委員会では、当年度(令和元年度(平成31年度))のフォローアップ調査結果が公開され、出席した経済産業省所管の8業種26団体(業界)代表に対しては厳しい質問・意見が出されたことが報じられています。自工会では、１４社中４社に手形払いが残ていることに対し、「自工会には、なぜ４社が現金払いにできないのか示してもらいたい。また、型の廃棄や保管料の負担についても『何万型を廃棄した』や『何万件を負担した』などと具体的な進捗（しんちょく）を求めたい」との中小企業庁幹部からの意見が出たとのこと。また、素形材産業や日本産業機械工業会(産機工)では、手形払い状況が変化せず、産機工の手形サイトが120日が最多と長いことに対し「改善状況の認識に齟齬がある」と指摘があり、産機工には支払いサイトが長い理由の説明を求めていく予定など、厳しい状況が示されています。それらの検証結果が、今年度の報告には反映されそうです。参考) 下請け取引改善へ業界別の行動計画を検証　経産省ｰ日本経済新聞 (2019年11月26日) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52622220W9A121C1EE8000/ 平成30年度「自主行動計画」フォローアップ調査及び下請Gメンヒアリング調査の結果をとりまとめましたｰ経済産業省 (昨年度報告書) https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181221008/20181221008.html