中小企業政策の全体像見直しの賢人会議発足、振興基準を順守する買い手企業に研究開発補助金を優先配分も-日刊工業新聞他 (2019年12月11日)

中小企業政策の全体像見直しの賢人会議発足、振興基準を順守する買い手企業に研究開発補助金を優先配分も-日刊工業新聞他 (2019-12-11)
大企業と中小企業が互いに稼ぐ「共存共栄モデル」等について議論し、今後の中小企業政策の見直しにつなげる、経済産業省・中小企業庁の「価値創造企業に関する賢人会議」が12月3日に発足し、第1回会合が開かれました。経済産業省の開催案内(詳細は日刊工業新聞記事で追加)には「グローバル・バリューチェーンの中で互いに稼ぐ条件（中小企業が適正なマージン（売上高から売上原価を差し引いた売上総利益）を得るための取引の適正化）、革新的な技術・商品の開発を目指すオープンイノベーションの推進、系列にとらわれないサプライチェーン（部品供給網）の複層化等を議論」とされてます。日本商工会議所会頭の三村明夫氏が会長とする大企業および中小企業の経営者11名がメンバーとなり、2020年2月に中間報告をまとめる予定と報じられています。ここで取引適正化や系列にとらわれないサプライチェーンが入っているように、中小サプライヤーとの取引関連の指針が提示される可能性が大きい集まりに思われます。また、適正な価格転嫁、コスト負担、現金払いの徹底の従来の3原則を拡張し、知的財産の保護と働き方改革のしわ寄せ防止を加えた5原則にするなどの方向性で検討される旨の報道もあります。加えて12月2日の日本経済新聞には、下請振興基準を順守している親企業(大企業)に研究開発補助金を、早ければ2020年度から優先的に提供するとの報道がありました。下請け取引の適正化は、2020年も状況の変化に注意が必要かと思われます。参考) 大企業向け補助金、下請けルール順守で優先　経産省ｰ日本経済新聞 (2019年12月2日) https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52836170R01C19A2NN1000/ 企業庁、賢人会議が初会合　中小「稼ぐ力」高めるｰ日本経済新聞 (2019年12月4日) https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540540 価値創造企業に関する賢人会議（第1回）を開催しますｰ経済産業省(2019年12月2日) https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191203001/20191202001.html