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ジェトロより2つのレポート-現地調達状況、米中摩擦とグローバルサプライチェーンージェトロ (2019-12-31) | ||
ジェトロより2つのレポートが発表されました。 ■特集: 米中摩擦でグローバルサプライチェーンはどうなる?:2020年を読む 「米中貿易摩擦が長期化の様相を見せる中、本特集では、日本国内、米国、東アジア、ASEAN地域における通商環境の変化とそれに伴う企業のサプライチェーンの動きを紹介する。」として、関連するレポートを一覧収録するページが12月に開設されました。アンケート調査に加えて、100社以上への個別ヒアリング調査によるものとのこと。 例えば「在中国日系企業で「生産地の移管」や「調達先の変更」を実施するのは1割未満 」など、報道記事に反して日系企業は中国を容易く離れてはいないなど、実態調査に基づく結果が出ていたりもします。 構成・収録内容は以下のようになっています。 日本の中堅・中小企業への影響 ・米中摩擦がもたらす我が国中堅・中小企業への影響 中国、韓国、台湾:生産拠点は移転するのか ・中国の識者、生産移管は正常な範囲内と認識 ・在中国日系企業で「生産地の移管」や「調達先の変更」を実施するのは1割未満 ・ポストチャイナの筆頭、ベトナムの最前線 ・台湾企業、輸出地変更や生産移管でサプライチェーンの調整急ぐ ・台湾企業、製品グレードと市場に応じた生産移管へ ・支援対象の拡大で、域内投資増を目指す(台湾) ・重点産業の投資支援とビジネス環境整備で競争力強化へ(台湾) 米国発! 識者、産業界に聞く米中摩擦の影響と対応策 ・第1弾の米中合意は限定的との見方、背景には米大統領選挙と中国の変わらぬ体制 ・ペンス米副大統領の演説から占う今後の米中関係 ・米専門家に聞く米国の輸出管理、投資規制の行方と企業の対応策 ・南部産業界の関心は資源価格の趨勢 ・柔軟なグローバル戦略が必要、米中摩擦下の米自動車産業 さらに上記に加えて、米中のはざまで変容の兆しをみせるアジア(アジア大洋州の各国における米中貿易摩擦の影響)や、その他関連記事が随時追加されるとのことです。 ■現地調達の状況ー海外進出日系企業実態調査レポート これに加えて、海外進出日系企業実態調査レポートが、アジア・オセアニア版が11月、欧州版が12月に発表されています。このレポートで重要なのは「原材料・部品の調達」の調査結果ー今回も、アジア・オセアニア版は「4.原材料・部品の調達(44~52ページ)」、欧州版では「7. 現地調達と今後の方針(46~50ページ)」に掲載されています。 例えば、多くの日本企業に関連すると思われるアジア・オセアニア版では、以下のデータが収録されています。 ・製造原価に占める人件費、材料費の比率(企業規模別・業種別/国・地域別) ・日本の製造原価を100とした場合の現地での製造原価 (企業規模別・業種別/国・地域別) ・原材料・部品の調達先の内訳 (国・地域別、合計が100%になるよう回答) ・原材料・部品の現地/ASEAN/日本/中国/米国からの今後の調達方針 (国・地域別、合計が100%になるよう回答) ・主要国の調達先の内訳の推移 (10年調査、13年調査、16年調査、19年調査の比較) ・原材料・部品の調達先の内訳 (業種別/国・地域別/企業規模・業種別、合計が100%になるよう回答) 参考) 2019年度欧州進出日系企業実態調査(2019年12月)ージェトロ https://www.jetro.go.jp/world/reports/2019/01/fe6334f4e426937e.html 2019年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査(2019年11月)ージェトロ https://www.jetro.go.jp/world/reports/2019/01/962bd5486c455256.html |