下請け取引適正化の重点分野３つともに改善、しかし違反事例ヒアリング結果には生々しい状況がｰ日刊工業新聞 (2020年1月7日)

下請け取引適正化の重点分野３つともに改善、しかし違反事例ヒアリング結果には生々しい状況がｰ日刊工業新聞 (2020-01-07)
経済産業省・中小企業庁が実施ていた、下請け取引改善自主行動計画のフォローアップ調査および下請Gメンヒアリング調査の結果が12月27日に発表され、下請け取引適正化の重点分野３つが全て今回は改善したことを、1月6日の日刊工業新聞が報道しました(前々回は型管理の適正化の状況が悪化し、2019年に重点対応)。とはいえ記事が指摘しているように「型の返却・管理」「型の保管費用の発注側負担」では、実施状況に対する発注側(親企業)と受注側(下請け)の認識差はまだ大きい状況です。また現金払いが推奨され、徐々に減っているとはいえ、残っている手形支払いサイトが60日以内になっているとする回答数は、発注側と受注側の双方とも低い状況にあります。これについて日刊工業新聞も「受発注間で改善状況の認識にズレが生じているなど課題」としています。ただし、下請Gメンヒアリング調査の内容を見ると、受注側からの厳しい指摘がいくつも並んでいる状況です。また今後の対応として、「取引条件をめぐって問題のある事例に対しては下請法や下請振興法に基づき、厳しい姿勢で対応していく」との企業庁事業環境部の亀井明紀取引課長のコメントも掲載されています。参考) 令和元年度自主行動計画に係るフォローアップ調査を実施しましたｰ中小企業庁(2019年12月27日) https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227006/20191227006.html