安倍総理、施政方針演説で下請法振興基準改正に言及、下請け取引のさらなる適正化を表明

安倍総理、施政方針演説で下請法振興基準改正に言及、下請け取引のさらなる適正化を表明 - 日刊工業新聞他 (2020-01-22)
安倍総理の第201回国会施政方針演説(1月20日)に「下請け取引のさらなる適正化」の意向表明が含まれたことなどを踏まえて、1月22日の日刊工業新聞が下請法振興基準改正などの記事を1面に掲載しました。安倍総理の施政方針演説の該当箇所は、「四成長戦略」の「（中小・小規模事業者）」の部分で、以下の内容になっています。「七年前、十年ぶりの大改正を行った下請振興基準を、更に改正し、対象を拡大します。大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、下請取引の更なる適正化に取り組んでまいります。」そして、1月22日の日刊工業新聞が、1月末に改正下請中小企業振興法振興基準が施行されることを記事にしました。改正の主要事項の型取引に関するルール(昨年12月の有識者会議取りまとめ結果)については、型代金・型製作相当費の支払方法(一括払・前払い化)、不要な型の廃棄、型取引契約事項の取引開始時書面化などが取り込まれる予定。加えて、電子決済など受発注業務における電子化の推進が入る予定としています。参考）第二百一回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説ｰ首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html [追加] 1月23日の日刊工業新聞に以下の記事が掲載されましたので、追記します。下請け取引適正化、計画策定団体広がる　新たに鉄連など３団体 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00545448