個々の買い手企業が取引適正化の自主行動宣言を行うことを、大企業-中小企業間取引適正化の賢人会議が提言ｰ日刊工業新聞 (2020年2月26日)

個々の買い手企業が取引適正化の自主行動宣言を行うことを、大企業-中小企業間取引適正化の賢人会議が提言ｰ日刊工業新聞 (2020-02-26)
昨年末から開催されていた「価値創造企業に関する賢人会議」が、中間報告案をまとめたことが、日刊工業新聞で報じられました。なおこの賢人会議は、下請中小企業振興法「振興基準」の３つの改正事項(型取引、大企業・中小企業連携体制の強化ｰ賢人会議での議論の反映、サプライチェーンにおける受発注業務の電子化推進)にも挙げられていました。なおこの賢人会議は、中小企業を大企業下請けではなく「価値創造企業」と位置づけたうえで、大企業とともに成長するためのあり方を議論する、特に取引適正化を検討するという目的で、会議名に「価値創造企業」を入れて設置され、これまで3回の会合が実施されてきました。その結果、以下のような中間報告内容になった模様と報じられています。・買い手企業が個別に取引適正化(共存共栄)の「自主行動宣言」を行う。すなわち買い手企業がコスト上昇分の適正な負担やコスト低下による成果の分配に取り組むことなどを自ら宣言する。それにより、買い手企業が取引適正化により能動的に取り組むようにする・買い手企業と下請け企業の共存共栄のバリューチェーン全階層モデル、業種・地域を越えた複層化したバリューチェーンモデルの普及の提案・中小企業の利益率が高いドイツ産業界との意見交換の場として「日独中小企業政策対話」(仮称)の設置今後は、月内に中間報告をまとめ、６月の政府成長戦略に取り込む予定とのことです。参考) 下請中小企業振興法「振興基準」の改正等についてｰ中小企業庁(2019年12月) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/torihiki_wg/dai12/siryou6.pdf