需要減で「どーんと底がきた」取引先の休廃業急増懸念、どう注意？-日経産業新聞他 (2020年5月31日)

需要減で「どーんと底がきた」取引先の休廃業急増懸念、どう注意？-日経産業新聞他 (2020-05-31)
5月29日の西日本新聞(福岡)の記事「消えた需要、自動車下請け「どーんと底がきた」減産や休業相次ぐ」はタイトルから強烈でしたが、地元調達率が65%の九州の自動車メーカーのサプライヤー各社の声を集めたこの記事は鮮烈でした。いわく、・世界生産が同時にストップしたことで、ダメージはリーマン・ショックの時よりひどい、6割生産。・4月の売り上げは前年の3分の1に減少。４～5月は50%操業。日本経済新聞関西地方版(5月28日)の中農製作所西島社長の記事でも、自動車部品は前年比6割減(4月以降)で、8割が自動車関連売上だったため、交代で従業員を休ませているといった実態が話されています(今後は好況な業過へのシフトを考えるとも。このような業種ごとの不況感のムラは、与信管理サービスのリスクモンスターが実施した調査(5月14日に第3回)でも明らかで、サービス業や卸・小売業がとりわけ悪くなっていますが、製造業でも5割強が業績悪化を意識し、かつ今後さらに悪化を見込のが6割強となっています(Q1、Q2) さらにリスクモンスターは、取引先や自社の取引に生じたりリスク(Q4) の回答結果を以下のようにまとめています。【Q４】新型コロナウイルスの影響により、取引先や自社の取引に生じたリスクについて教えてください。・取引先の倒産 6.3% ・取引先からの支払い遅延 17.5% ・取引先に対する回収条件の変更 16.3% ・取引先の自主廃業 5.6% ・取引先の休業等による取引の停止 20.0% 倒産とほぼ同比率で自主廃業が生じています。経営承継問題が既に顕在化しつつあった状況で、今回の需要減から事業を諦めて、余裕があるうちに畳んでしまうという傾向があるように思えます。そのような中、取引先の休廃業のリスクの把握と管理方法に関する帝国データバンク東京支社インタビューに基づく記事「コロナ禍で急増懸念　取引先の休廃業、どう注意？」が掲載されました。 2019年は倒産の3倍の休廃業・解散が発生したとのことで、休廃業・解散の注意すべきシグナルとして「社長の年齢」「取引関係者の数」「直近の業況や収益性の状況」を挙げています。その他にも「会社が休廃業するケース」のフローチャートなど、有益な内容の記事に思えます。参考) コロナ禍で急増懸念　取引先の休廃業、どう注意？-日経産業新聞 (2020年5月22日) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59387390R20C20A5X98000/ 中小、休廃業・解散5万件高齢経営者にコロナ追い打ち　遅い支援、借金二の足-日本経済新聞 (2020年5月31日) https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200531&ng=DGKKZO59799750Q0A530C2EA3000 消えた需要、自動車下請け「どーんと底がきた」　減産や休業相次ぐｰ西日本新聞 (2020年5月29日) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612218/ コロナ危機、町工場の生きる道は分散受注東大阪-日本経済新聞 (2020年5月28日) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59701540Y0A520C2LKA000/ 調査結果発表：第３回　新型コロナウイルスによる影響アンケート（リスモン調べ）-リスクモンスター(2020年5月14日) 【Q４】新型コロナウイルスの影響により、取引先や自社の取引に生じたリスクについて教えてください。 https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-6062/