政府が進める大企業と中小企業の共存共栄の「パートナーシップ構築宣言」制度開始、現時点で66社が宣言登録-日刊工業新聞他 (2020年7月13日)

政府が進める大企業と中小企業の共存共栄の「パートナーシップ構築宣言」制度開始、現時点で66社が宣言登録-日刊工業新聞他(2020-07-13)
5月18日に内閣府主催の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の第１回が開催され、下請取引適正化のみならず、大企業と中小企業の共存共栄による付加価値創出への方向を進めていくことが議論されました。講評された開催趣旨では、以下の2点が挙げられていました。 (1).振興基準遵守など発注側の大企業と受注側の中小企業の協議を促進(取引適正化推進) (2).サプライチェーン全体の生産性向上等の取組を推進し、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築そして、特に後者を進めるために、個々の企業での自主行動宣言である「パートナーシップ構築宣言」の実施が提言されました。そして6月10日には、会議の提言を受けて、「パートナーシップ構築宣言」の作成・l公表を各企業に求めること、さらには宣言の雛形を提供するとともに、宣言状況を一覧できる仕組みが導入されることが発表されていました。その制度が7月10日にスタートしました。ロゴマークが制定されるとともに、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html)が公開されました。7月13日現在、６⑥社の宣言が登録されています。また、同日の7月10日には、沖電気工業のプレスリリース「パートナーシップ構築宣言」を公表－サプライチェーンの共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上を目指す」は、ニュースサイトに引用・報道されました。宣言の主たる内容は「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携」と「振興基準の遵守」であり、購買部門に大きくかかわってきます。各企業での留意が必要と思われます。なお、リンクの日刊工業新聞の記事は、制度の背景なども含めた、より広範囲の解説になっています。参考) 「パートナーシップ構築宣言」を公表しますｰ経済産業省 (2020年7月10日) https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200710011/20200710011.html 「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表を働きかけますｰ経済産業省 (2020年6月10日) https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200610001/20200610001.html 「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんかｰ経団連(2020年6月9日) https://www.keidanren.or.jp/announce/2020/0609_shiryo5.pdf 「パートナーシップ構築宣言」を公表－サプライチェーンの共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上を目指すｰ沖電気工業(プレスリリース) (2020年7月10日) https://www.oki.com/jp/press/2020/07/z20027.html 取引適正化から共存共栄による付加価値創出へ、内閣府主催の未来を拓くパートナーシップ構築推進会議(第1回)開催-日刊工業新聞他 - It's購買系 (2020年5月23日) https://www.facebook.com/itscobuy/posts/3236568569707698