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| 商用車メーカー4社(日野、いすゞ、ふそう、UD)の購買トップが語る購買業務の方向性-日刊工業新聞 (2020-10-15) | ||
日刊工業新聞で10月8日から14日まで、国内の商用車メーカー4社の購買トップへのインタビュー記事が掲載されました。記事では、「新型コロナウイルスへの対処をどうしたか」と「乗用車より商用車が先行するとされるCASE技術対応を含めた今後の購買施策」の2部構成となっています。 ■新型コロナウイルスへの対処をどうしたか 日野自動車では、現在も景気が戻っていない東南アジアでは、まだら模様に調達先の資金繰りなどの帰郷が続いている現状とし、中国からの部品供給途絶に輸送手段変更や代替地生産で対応したとしています。 いすゞでは、中国やインドの海外調達で影響が出たが、工場内感染者で生産停止した以外、購買起因の生産停止はなかったが、今後もBCP強化は進めるとのこと。ただし購入数量が商用車に比べて少ない商用車は単純に生産地分散などには踏み切れない状況も説明。 三菱ふそうは、サプライチェーンを理解し安全在庫を確保してくれるサプライヤーを選定していたなどのサプライヤー選定の妙、迅速な対応(生産拠点移管、輸送政府特別許可取得)を採ったこと、親会社ダイムラーを巻き込んだグループ対応(グループでの輸送航空機チャーター)を行なって、影響を最小化したことがのべられています。 ＵＤトラックスでも、親会社のボルボグループのサプライヤーポータルを通じて、状況調査や情報共有を行ない、Tier-2以降のサプライヤー状況なども把握。かつバーチャルグラスでサプライヤーの沿革現場確認を行うなどの新技術も適用し、非接触の世界にも対応したとのこと。「デジタル化はさらに進む」とのコメントがされています。 ■乗用車より商用車が先行するとされるCASE技術対応を含めた今後の購買施策 さらに今後の施策では、日野自動車の「トヨタグループ、VW購買合弁活用」、いすゞの「新車発売時期に合わせたプロジェクト対応を、より先行的に先進技術動向を把握する体制設置」、三菱ふそうの「従来サプライヤー以外の新規サプライヤー探索」、UDの「CASEサプライヤーの開発の早い段階からの参画」などの諸策が並んだ内容になっています。 なお具体的な内容は、各記事でさらに詳細に把握できます。 参考) 商用車メーカー調達トップに聞く（１）日野自動車・西原正人氏-日刊工業新聞 (2020年10月8日) https://www.nikkan.co.jp/articles/view/574033 商用車メーカー調達トップに聞く（２）いすゞ自動車・都築成夫氏-日刊工業新聞 (2020年10月9日) https://www.nikkan.co.jp/articles/view/574172 商用車メーカー調達トップに聞く（３）三菱ふそうのフリチョフ・ヌート氏-日刊工業新聞 (2020年10月13日) https://www.nikkan.co.jp/articles/view/574335 商用車メーカー調達トップに聞く（４）ＵＤトラックスのニコラ・ジャンドル氏-日刊工業新聞 (2020年10月14日) https://www.nikkan.co.jp/articles/view/574568 |
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