逼迫がさらに見込まれる車載電池の安定的で低コストの調達に挑むトヨタの対応策ｰ日刊工業新聞(ニュースイッチ) (2020年10月31日)

逼迫がさらに見込まれる車載電池の安定的で低コストの調達に挑むトヨタの対応策ｰ日刊工業新聞(ニュースイッチ) (2020-10-31)
環境規制の厳格化もありEV(電気自動車)へのシフトに拍車がかかっていますが、その安定供給のネック部品であり、かつ現状は原価比率も高い(原価の3割を占める)車載電池の確保が鍵となります。それにトヨタがどのように対処しているかのまとめ記事が、10月28日の日刊工業新聞(そしてニュースイッチ)に掲載されました。施策としては、トヨタが51%を出資する、パナソニックとの共同出資の電池製造子会社「プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ(PPES)が挙げられます。国内5か所、中国1か所に製造拠点を持ち、トヨタ生産方式の導入などトヨタ主導の生産改善を進めているとのこと。さらに標準設備での生産ラインの組立から、リチウム採掘現場に出向いた生産改善なども進めているとのこと。加えて、電気自動車の最大需要地と見込まれる中国では、最大手の中国寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や比亜迪（ＢＹＤ）と電池供給で業務提携を締結し、安定供給を狙うとのこと。さらなる需給逼迫が予想される車載電池調達に対するトヨタの施策がまとめられています。 ※10月28日の日刊工業新聞記事「ニュース拡大鏡／トヨタ、電池調達網整備　電動車安定供給に道」