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日本では地震で、米国では大寒波停電で、台湾ではまた火災で、サプライチェーン分断が様々に発生-中央日報他 (2021-02-22) | ||
2月16日~18日に韓国・中央日報日本語版が、並べてみると絶望感が漂うタイトルの記事を3つ連ねて報じました。いわく、 -電線も基板も駆動チップも底をつく…半導体の品薄拡散-中央日報(2021年2月16日) -地震で部品供給に影響、トヨタが日本国内の工場の半分で稼働停止-中央日報(2021年2月18日) -そうでなくとも半導体不足なのに…北極になったテキサス、サムスンの工場も止まる-中央日報(2021年2月18日) 日本では2月13日深夜の地震停電で、サプライヤーの日立アステモの生産ラインが停止し、トヨタの国内工場(15工場28ライン)の半分の9工場14ラインが停止しました。またルネサスもクリーンルームで停電と報じられています。 一方で中東などとともに大寒波に見舞われた北米では、半導体工場集積地のテキサス州オースチンで、サムスン電子、NXPセミコンダクターズ(蘭)、インフィニオンテクノロジーズ(独)が、2月16日に停電で操業停止。ただでさえ、半導体が逼迫しているのに...と嘆かれる事態になっています。 さらに、2月4日には台湾のプリント基板大手の欣興電子(ユニマイクロン)の工場で、10月に引き続いて、また火災が発生。その結果として、制御半導体だけではなく「電線も基板も駆動チップも底をつく」という状態が発生中、中央日報は半年ぐらいは解消しないのではと予測を報じています。 2021年も国内に留まらない世界レベルでのサプライチェーン断絶が様々に生じてきそうです。 なお、今回の福島沖地震では経済産業省のホームページとTwitter「経済産業省@meti_NIPPON」で2月13日24時45分時点から「福島県沖を震源とする地震の被害・対応状況について」の電力供給などをまとめたニュースリリースが随時発出されていました。今後の災害の場合の状況確認の際には、情報ソースとしても有効かと思います。 参考) 韓経:電線も基板も駆動チップも底をつく…半導体の品薄拡散-中央日報(2021年2月16日) https://japanese.joins.com/JArticle/275585 韓経:地震で部品供給に影響、トヨタが日本国内の工場の半分で稼働停止-中央日報(2021年2月18日) https://japanese.joins.com/JArticle/275678 そうでなくとも半導体不足なのに…北極になったテキサス、サムスンの工場も止まる-中央日報(2021年2月18日) https://japanese.joins.com/JArticle/275667 テキサス州停電で半導体工場も操業停止、供給逼迫に拍車も-大寒波で-ブルームバーグ(2021年2月18日) https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-17/QOOV3KT1UM1101#:~:text=記録的な寒波に,操業停止となった。&text=半導体で世界2位,休止したと説明した。 米・メキシコの自動車工場、生産休止など広がる 寒波の影響で-ロイター(2021年2月19日) https://jp.reuters.com/article/usa-weather-ford-idJPKBN2AJ099 Extreme weather hits computer chip supply chains-Supply Management(CIPS)(2021年2月18日) https://www.cips.org/supply-management/news/2021/february/extreme-weather-hits-computer-chip-supply-chains/ トヨタ工場停止、日立系が主因 社員派遣で復旧急ぐ-日本経済新聞(2021年2月17日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD1745W0X10C21A2000000/ アングル:ルネサス工場が早期再開、生きた10年前の教訓 新たな課題も-ロイター(2021年2月18日) https://jp.reuters.com/article/renesas-factory-quake-idJPKBN2AI0WY 快訊》欣興山鶯廠再燒,百名員工緊急疏散-科技新報(中国語)(2021年2月4日) https://technews.tw/2021/02/04/unimicron-shanying-factory-burned-again-and-employees-evacuated-urgently/ [参考例]福島県沖を震源とする地震の被害・対応状況について(2月13日(土曜日)24時45分時点)-経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210214001/20210214001.html |