JETROが「サプライチェーンと人権」に関する主要国の政策と執行状況のレポートを発表 (2021年6月15日)

JETROが「サプライチェーンと人権」に関する主要国の政策と執行状況のレポートを発表 (2021-06-15)
政治的な側面もあり、国内では外国人技能実習制度の運用問題がありで難しい側面を有するサプライチェーンでの人権尊重問題ですが、東京証券取引所の改訂版コーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)に人権や気候変動に関する部分が追加され、また三井物産が国内外サプライチェーン全体を調査といった報道が出ています。一方で、6月11日にJETROが、「企業活動の中で人権を尊重する関心・要請が国際的に高まっている。そうした中、海外ビジネスを行う企業は関係国の法令や政策にも留意し、企業内およびサプライチェーンでの人権侵害リスクを予防・軽減する対策（人権デューディリジェンス）を講じることが重要だ。」との認識のもと、「「サプライチェーンと人権」に関する主要国の政策と執行状況」に関する一連のレポート8本(以下)を6月11日に発表しました。最新の動向を詳細に述べ、かつ一部は今後も見通しも語るなど、濃い内容のものとなっています。 (1)カリフォルニア州サプライチェーン透明法の概要と執行状況 (2)英国現代奴隷法の最新動向と企業の対応 (3)国内法で人権侵害行為に対する制裁を規定、対策の開示義務も（イタリア） (4)人権関連の法制化が進む一方で、順守体制に課題も（フランス） (5)域内統一ルールを志向し、多様な手法で人権侵害抑止を狙う（EU） (6)ドイツで審議進む人権デューディリジェンス法案の概要と動向 (7)児童労働規制が先行、より広範な人権デューディリジェンス法案の審議へ（オランダ） (8)法制化の動きは限定的（スペイン） ※(7)のドイツは6月11日に法案が議会で可決: https://europe.nna.jp/news/show/2200002 参考) 東証、指針に「人権尊重」追加　従わない場合は投資家などへの説明要求-産経新聞(2021年6月15日) https://www.sankeibiz.jp/business/news/210615/bse2106150532002-n1.htm 人権リスク高い案件、期限内に全供給網を調査　三井物産-朝日新聞(2021年6月10日) https://www.asahi.com/articles/ASP695J0PP62ULFA003.html