森林破壊ゼロ化、労働や人権への配慮の対策方針が未策定のサプライヤーは取引中止へ、大和ハウスが環境長期ビジョンに沿った対応発表-ニュースイッチ(日刊工業新聞)他 (2021年6月30日)

森林破壊ゼロ化、労働や人権への配慮の対策方針が未策定のサプライヤーは取引中止へ、大和ハウスが環境長期ビジョンに沿った対応発表-ニュースイッチ(日刊工業新聞)他 (2021-06-30)
大和ハウス工業は、6月15日に環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を発表し、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の方針を表明するとともに、2030年までに建設する建物における木材調達に伴う森林破壊を根絶するための4つの方針(以下)を示しました。 1. 森林破壊ゼロを掲げる(方針を有する)サプライヤーから木材を購入 2.原産国における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱う(労働や人権に関する方針を有する)サプライヤーから購入 3.トレーサビリティが確保された木材を購入 4.調達先調査の範囲拡大(型枠合板パネル、主要設備、建具、クロスを追加) 対応方針を持たないサプライヤーからは買わないという、取引可否の適格性認定(Qualification)の基準が明示されました。今後、合板メーカーや商社などのサプライヤー約300社に方針策定を要請するとのことです。さらに、6月25日のニュースイッチ(日刊工業新聞)では、その他の住宅メーカー各社の取り組みも紹介されています。積水ハウスではサプライヤーを含めたＣＯ２削減の目標設定を実施、ミサワホームは森林認証木材比率を85%以上にするとのことです。一方で、6月24日の日本経済新聞は、アパレルのワークマンが、自社実施に加えて第三者機関を使用して、生地・染色の素材工場の監査にも手を広げる(従来は縫製工場のみ)との事例が紹介されました。参考) 住宅大手がSDGsで動く。取引先に対応要請-ニュースイッチ(日刊工業新聞)(2021年06月25日) https://newswitch.jp/p/27736 働く現場にも｢ESGL｣　ワークマン、工場や供給網監査-日本経済新聞(2021年6月24日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14AQK0U1A610C2000000/