調達方針へのSDGs明記は回答企業の4割との調査結果、サプライチェーンでの気候変動リスク有報開示義務の検討も始まる-日本能率協会ほか (2021年7月30日)

調達方針へのSDGs明記は回答企業の4割との調査結果、サプライチェーンでの気候変動リスク有報開示義務の検討も始まる-日本能率協会ほか (2021-07-30)
7月19日に日本能率協会から『ESG 時代のサプライチェーンマネジメントに関する自主調査』の結果が発表されました。依頼国内企業5,850 社に対し回答は161 社 (回収率：2.8％)を集計したもののため、回答企業の属性に偏りがある(全体が現れていない)可能性もありますが、参考になる内容と思えます。調査結果では、企業として経営方針などでSDGs重視をうたうのは7割あるにもかかわらず、調達/サプライチェーン方針で明記しているのは4割と、乖離があることが指摘されています。またSDGs推進の購買部門の役割が明確と回答しているのが、製造業(自動車/造船)で3割強などの結果が出ています(回答数の制約は割引いて考える必要がありますが)。また、SDGs実施をサプライヤー選定の考慮事項にしている企業が4割を越えてきているなど、興味深い傾向があるようにも思えます。一方で7月26日には、企業の気候変動リスク状況(含:対応状況)を有価証券報告書で義務開示する検討を金融庁が開始するとの報道がありました。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に沿った内容で検討するとのことですので、サプライチェーンでの状況(スコープ3)も範囲に入ると考えられます。今後は、サプライチェーンでの状況をうまく把握・報告できることに、購買部門もあんよしていかねばならないことが想定されます。参考) 企業の気候変動リスク、開示を義務付けへ　金融庁検討-日本経済新聞(2021年7月26日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB207280Q1A720C2000000/ 開示義務、国際的な流れ気候変動リスク、統一基準作り始動-日本経済新聞(2021年7月26日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB207280Q1A720C2000000/