「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が半年で約500社、さらに直近で約200社強増えて、1700社を突破-経済産業省ほか (2021年10月9日)

「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が半年で約500社、さらに直近で約200社強増えて、1700社を突破-経済産業省ほか (2021-10-09)
「政府として、下請け取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄を目指します。」10月8日の岸田首相所信表明演説の一部です。9月の公正取引委員会の発表を引き継ぐところもありますが、こう表明されました。 ※ちなみに、「三方良し」の経営の一部に、脱炭素化関連情報開示にも繋がる「非財務情報開示の充実」が入りました。この共存共栄は2016年の「未来志向型の取引慣行に向けて」の下請中小企業振興基準改正で記述が増えた部分でもあります。すなわち改正前の単なる不透明取引排除から、存在価値や潜在力にも踏み込んだパートナーシップの重視が謳われました。 (改正前) 下請け分業システムにおける不公正、不透明な取引を排除するとともに、親企業と下請中小企業とが相互の理解と信頼の下に協力関係を築き、共存共栄を図っていくことが必要である。 (改正後) 親事業者は、下請事業者の存在価値や潜在力を、総合的に、かつ、長期的な視野から捉え、共存共栄を図っていくべきである。それと関連して、2020年7月からスタートした「パートナーシップ構築宣言」実施企業数が1,500社を越えたと(9月27日時点1,519社、うち268社は資本金10億円以上の大手企業)が、9月27日にありました。約半年で約500社の増加です。そして10月9日時点ではさらに増えて、1739社になっています。そしてさらに成長戦略2021の目標数「2021年度中に2,000社の宣言」を目指し、「「パートナーシップ構築宣言」に御参加ください！」との呼びかけがされています。宣言企業の内訳はポータルサイトで参照できます。まだ宣言していない企業は、考えてみる必要があるかと思います。参考) 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト-経済産業省 https://www.biz-partnership.jp/index.html 政府が進める大企業と中小企業の共存共栄の「パートナーシップ構築宣言」制度開始、現時点で66社が宣言登録-日刊工業新聞他(2020年7月13日)-It's購買系 https://www.facebook.com/itscobuy/posts/3374299929267894 サプライヤーでの最低賃金引き上げ反映に言及した「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を公正取引委員会が発表 (2021年9月13日) -It's購買系 https://www.facebook.com/itscobuy/posts/4647936615237546